2020-05-20 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
言わずもがなですが、かつては水資源を求めて争いが起き、さきの大戦でも石油資源を求めて大きな戦火に包まれたのは皆さんもよく御存じのとおりでございます。そういった資源に乏しい我が国にとりまして、技術を前面に押し出しながら奇跡の復興を遂げてきたわけでございます。 そういった観点から、まず質問は、新しい原子炉技術の開発についてお尋ねをさせていただきます。
言わずもがなですが、かつては水資源を求めて争いが起き、さきの大戦でも石油資源を求めて大きな戦火に包まれたのは皆さんもよく御存じのとおりでございます。そういった資源に乏しい我が国にとりまして、技術を前面に押し出しながら奇跡の復興を遂げてきたわけでございます。 そういった観点から、まず質問は、新しい原子炉技術の開発についてお尋ねをさせていただきます。
先般、中東に自衛隊を派遣をしたところでございますが、まさに日本の石油資源の多くはこの地域から日本にやってくる、この航路の安全を確保することは、日本にとって死活的に重要であります。そのための任務に赴く自衛隊の諸官を送り出す式典に私も出席をさせていただきました。
しかし、今度は、まさに、石油資源の九割を依存する中東地域の日本関係船舶の安全の確保のため、六カ月間ぐらい家族の皆さんと別れて、この任務に自衛隊の皆さんは赴くわけであります。 出航の式典に、私、参りました。そこには御家族の皆さんもおられたし、お子さんたちもたくさんおられました。
今、田嶋委員がおっしゃるような例外ということですけれども、石油資源由来のワンウエーのプラスチック製の買物袋については、使用削減を徹底すべきものとして有料化を義務化してまいります。
これは、日本でももう既に実用化されて数年がたち、新たな石油資源をペットボトルを使うときに使わなくても済むということで、大きなＣＯ２の発生抑制効果もあるというふうに認識をしているところでございます。
○参考人（金子博君） もちろん、一昨年、三重で会議を開いたときに、ヨーロッパの関係、ＮＧＯの方も招いてお話を聞いたことがありますけれども、やはりＮＧＯ、ＮＰＯが研究者たちの知見も使いながら問題を対処していかなければいけないという社会的な運動みたいなところもあったかと思いますし、ただ一方で、温暖化対策の話と絡んでくるんですけれども、もう脱石油の時代だろうということに切り替えて、石油資源を使うということではなくて
一方、この帝石や、帝石と同じような国が大株主である石油資源開発、先ほどもありましたけれども、そういったところが会員である石油鉱業連盟というところがあります。その石油鉱業連盟ですけれども、会費で運営されている任意団体ですが、会長も石油資源開発の会長、副会長は帝石の社長、共にこれは経産省のＯＢなんです。
それは、石油資源あるけれども、要するにこれ以上生産量要らないという状況が出てきて、石炭も非常にＣＯ２の問題から取り組めないとなりますと、本当に足りるかな。ガスは出るけれども、中国の膨大な発電量、七割、八割を石炭に依存してきたのを減らしたときに、これから発電量は、中国は一人当たり倍に増えようとしているんですね。
そこはスパイバーという、要はスパイダーとファイバーを合わせてスパイバーと、こう言うんだそうですが、クモの糸を石油資源に頼らずに人工的に作ることができるという、今そういう研究が実用化しつつあります。これは日本が最先端を行っているというもう一つの例かと思いますが、ＮＡＳＡもやろうと思っていろいろ努力したができなかった、そしてまた、ＵＳアーミーというんでしょうか、アメリカ陸軍もやろうとしてできなかった。
様々な河川が流入し、また、石油資源に恵まれているということもございまして、石油採掘等による汚染や未処理の生活・産業排水の流入等によりまして問題が存在しているというふうに承知しております。こうした環境問題の観点も含めてこの中央アジア諸国との協力を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
この中で、大手の国際石油開発帝石株式会社と石油資源開発株式会社の二社は、東北、上越、関東に非常に長いパイプラインを敷設し、製造拠点を持っておられます。例えば国際石油開発帝石は、新潟から長野を通り群馬、埼玉、東京、あるいは富山、甲府、静岡に天然ガスを供給する約一千四百キロメートルのパイプラインを持っております。
まず、発電所、発電の建設についての新規参入の状況でございますが、例えば首都圏以外ということで申しますと、個別の会社の名前になりますけれども、石油資源開発が福島県の相馬の方でガス火力発電所を建設する。あるいは、山口宇部パワーが山口県の宇部市に石炭火力の発電所を予定している。こういった形で、首都圏以外におきましても発電所建設計画は存在するものと認識をいたしております。
○アントニオ猪木君 先日のテレビでもやっておりましたが、ブラジルの石油資源を買ったとか、いろんなエネルギー戦略、今中国が積極的に出ております。その中で、これからの日本の、あるいはこのアジアの平和の役割を、リーダーシップを取ってもらいたい、そんな思いから、アジア版のＮＡＴＯ創設についてちょっとお聞きをいたします。
また、同国は石油資源からの収入がありますが、それを除きますとアジア太平洋地域の中で最貧国の一つとなっております。 二〇〇二年の独立から十一年がたち、東ティモールの安定と発展にとって最大の課題は、石油資源収入に対する過度の依存から脱却し、持続可能な成長を実現するための環境を整えることであります。二〇一三年度の国家予算の八割以上が石油資源収入等で構成されております。
この問題でも、実は、我が国が石油資源がない中での非常に強力的な開発案件だと思いますし、御存じかどうかわからないのですが、環境関連でエクエーター原則といったものがありまして、資源開発において環境といった基準を設けた上で開発を進めていくということがあって、これはＩＮＰＥＸ、我が国の企業が持っているノウハウを十分生かせるのではないかというふうにも思っておりますので、これを一つの奇貨として、極東との関係をさらに
○中村（裕）委員 我が国の経済と国民生活に重大な海域であるという認識を伺ったわけでありますけれども、かつて我が国は、石油資源がないために、それを得るために、危機感からさきの大戦に突入をいたしましたし、また、石油の補給を途絶えさせられたことが敗戦の大きな要因になったというふうに私は認識をしております。
尖閣諸島周辺は石油資源が豊富だということも言われておりますし、また、国の権益にかかわる大きな課題だと思います。また、尖閣諸島には米軍の射撃場があると聞いております。このことは、米国そして国際社会も尖閣諸島が日本の領土であることを明確に認識していることを証明しているのではないでしょうか。 こういった点も視野に入れた上で、野田総理、いかがお考えでしょうか。
そもそも、昭和四十三年、国連アジア極東経済委員会が、東シナ海に石油資源が埋蔵されている可能性を指摘しました。その後、昭和四十五年以降に、中国及び台湾が尖閣諸島の領有権に関して独自の主張を行うようになりました。これは、一九七二年の日中国交正常化より前であります。つまり、このときの政府及び与党の責任は、今なお重大であると思います。この点に関して、石原都知事に御意見をお伺いしたいと思います。
しかも、その水がないところでも、水はないけれども石油資源があるとかお金があるところは海水淡水化も含めていろんな技術で解決があると思うんですが、水もない、だけどお金や資源もないところは、例えて言えばアフリカの幾つかのサブサハラと言われているような地域ですが、こういうところで人口が増えて水需要が増えて、さらに気候変動のようなことがあってもっと乾燥化してしまうと、いわゆる環境難民とかそういったことも考えられると
その過程で、今まである意味ではソ連圏の中で、モスクワのある意味ではコントロール下で一定の調整を行っておりました水、エネルギー、石油資源等の問題が、言わば調整役がなくなってしまうという状況になってしまって、いわゆる国民国家同士の国益が衝突するというような状況が出てまいりました。
それは、カザフがある意味では農業に対して、自国は非常に石油資源、ガス資源を持っていますので、農業をそれほどやる必要はない。多少我慢しても大丈夫なんですね。 ところが、やはりウズベキスタンは外貨の大半をそういう意味では今でも綿花でかなりの部分を稼いでいますので、それを簡単にはやめるわけにはいかない。一番の人口を抱えているのもウズベキスタンです。農作物自身も、たしかむしろウズベクは輸入国のはずです。